令和6年1月より電子取引データ保存が義務化されます。そこで、組合員の電子帳簿保存法の改正内容等への理解を深めることを目的として講習会を開催しました。

『税理士法人アイビーパートナーズ　代表社員税理士　海野理香先生』に講師をいただき、制度について詳しく説明を受けました。

例えば、メールで届いた請求書・領収書等は紙で出力せず、そのままデータとして保存します。　紙で出力する事がなくなり、経費削減・書類の検索が容易になり事務処理の効率化が

はかれます。　

今年も残りわずかとなりますが、1月からのスタートに向けて早めの準備が必要ですね